令和8年度 鉄道車両における火災対策に関する検討調査 - 2026年07月08日登録（案件ID:33639820）

落札企業情報

• 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会

  東京都港区西新橋1丁目19番4号

  落札価格

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  落札理由

  "令和4年（2022 年）から、鉄道車両の火災防護に関する規格について、欧州規格であるEN45545 シリーズをベースとした国際規格の審議が始まっており、我が国関係者は、我が国鉄道技術の国際規格への追加に向けて国際規格審議に注力している。こうした状況に鑑み、我が国としては、日欧における火災防護対策に対する在り方が異なることに留意した上で、火災防護規格について、技術的に調和できるよう根拠及び論理を整理しておくことが重要である。このため、段階的かつ継続的に検討調査を行っており、審議が始まる以前の令和3年度では国内基準における煙及び火勢の定量的評価に関する検討を、令和4年度では火災対策の考え方の整理等を、令和5～6年度では避難実験及び鉄道車両の火災対策根拠に関する調査（燃焼実験の検討等）を行ってきた。令和7年度では、令和8年度に実施する鉄道車両の燃焼実験のための検討調査及び腰掛単体での燃焼調査を行っている。 本調査では、TRANSFEU（Transport Fire Safety Engineering in the EuropeanUnion。欧州の鉄道車両火災防護に関するプロジェクト）による鉄道車両の燃焼実験に関すること及び当該実験結果に対し、過年度まで開催してきた「鉄道車両の火災対策根拠に関する調査検討会」を引き続き開催し、車両燃焼実験に関連する事項を検討調査して国際規格審議に必要な事項を取りまとめることを目的とする。上述に鑑みれば、本調査を履行する者には、鉄道車両用材料の火災対策に関する専門性のみならず、鉄道車両の火災対策に関する技術基準省令及び関連通達等の見直しの経緯及び内容に関する知見、多様な鉄道事業者の車両装置の維持管理に関する実務的な知見が求められる。 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会は、鉄道車両用材料の燃焼性試験及び鉄道車両関係技術基準の改正のための調査等を実施している唯一の機関であり、既往の鉄道車両に関する技術基準等見直し検討の知見が同協会に集約されていることを踏まえると、本調査の実施が可能なのは国内で唯一、同協会に限られることから、競争性の確保は極めて困難である。上記の理由により、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会を契約先として随意契約するものである。"