令和8年度 航空機の電動推進システムの安全基準検討のためのデータ取得試験 - 2026年07月08日登録（案件ID:33640488）

令和4年の国際民間航空機関総会において「2050 年カーボンニュートラル」を目指すと する長期目標が採択され、2050 年カーボンニュートラルに向けての世界的な取組は加速し ている。また、我が国においては、航空脱炭素化推進基本方針（令和4年12 月策定）に基 づく脱炭素化の推進が掲げられ、航空機運航分野の脱炭素化に向けた柱の一つとして航空 機環境新技術（航空機・装備品等の電動化、水素航空機、軽量化等）の導入が掲げられてい る。これに関して、技術開発と並行して国際標準化に取り組むことが重要であるところ、令 和4年6月に、安全基準・国際標準の戦略的な策定に産学官連携で取り組む場として、国土 交通省及び経済産業省を共同事務局として「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」 （以下「新技術官民協議会」という。）を立ち上げた。令和4年度は、安全基準・国際標準 の導入に向け、対象技術分野、課題、解決策等を検討し、令和5年3月に「航空機の脱炭素 化に向けた新技術ロードマップ」を策定したところ。 電動推進システムの安全基準については、現在欧米においても十分に整備されておらず、 各国航空当局が検討を続けている。例えば、電動モーターを用いた電動推進システムへの雷 撃の影響については、世界的にも基準検討のための十分なデータが得られていない状況に ある。国土交通省が欧米航空当局の基準検討に加わる上で、このような新規性のある分野に ついてデータを提供していくことは、航空安全への国土交通省としての貢献・プレゼンス向 上に資するものとなる。また、国際標準化団体において企業が技術を標準化するに当たって は、標準文書案の執筆者となり、又は作成された標準文書案の採否について投票を行う権利 を有することが必要であり、そのポジションの獲得には国際標準化団体の委員会への貢献 が求められる。現状、委員会への国内からの参加企業は増えてきているものの、標準文書案 の執筆者や投票権保有者といった重要ポジションを獲得できている者は少ない。このよう な背景から、国土交通省では令和6年度及び令和7年度に電動推進システムの構成品に対 して雷撃の影響の評価試験を実施し、データを取得することに加え、受注者とともにその取 組を国際標準化団体の委員会において発表している。 本調査においては、令和7年度に引き続き、国土交通省による欧米航空当局との基準検討 への貢献及び国内企業の国際標準化団体の委員会における重要なポジションの獲得を見据 えたデータ取得試験、国際標準化団体への打ち込み及びノウハウのとりまとめを実施する。