令和8年度社会総がかりで取り組むいじめ対策等に係る広報啓発事業 - 2026年07月15日登録（案件ID:33679392）

文部科学省の最新の調査によると、いじめの認知件数が約77万件、いじめによって生命・心身又 は財産に重大な被害が生じた疑いがある又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている 疑いがある重大事態の件数が1,404件、また、小中学校の不登校児童生徒数が約35.4万人といずれ も過去最多となっており、極めて深刻な状況にある（文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行 動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」参照）。 いじめや不登校をはじめ、学校に関係するこどもの悩みの背景には様々な事情が複雑に関係して いる場合があり、学校だけで抱え込むのではなく、教育・福祉等の地域の関係機関が連携し、地域 全体でこどもへの支援を進めることが必要である。このため、こども家庭庁では、いじめ・不登校 等の悩みに直面するこどもやその保護者を支援する体制整備のための取組を推進している。 また、本年1月、こども間の暴力行為等の動画がSNS上に投稿・拡散された複数の事案が報道さ れたことを受け、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議において、いじめ防止対策に関する関 係省庁において緊急に対応すべき事項が取りまとめられ、暴力行為やいじめを許容せず、こどもが 声を上げられる環境の整備等の重要性が改めて確認されたところである。 さらに、こども家庭庁では、全てのこどもが健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活でき る「こどもまんなか社会」の実現を目指しており、こうした社会の実現のためには、不安や悩みに 直面し、つらい思いをしているこどもたちが思いを打ち明けやすい環境をこどもの目線に立って作 り、そして、不安や悩みに寄り添い、それらを解消していくことが重要である。このため、令和6 年11月に「こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム」を発足させ、令和6・7年 度において、こどもや相談・支援団体、地方自治体等との意見交換、こどもや周囲の大人等への広 報・働きかけ、地方自治体や民間団体を対象とした実態把握等を進めてきたところである。 これらの取組を踏まえ、今年度は、「社会総がかりでこどもの悩みを受け止める全国フォーラ ム」（以下「全国フォーラム」という。）の実施等を予定しているところであり、当該フォーラム を円滑に開催するとともに、不安や悩みに直面し、つらい思いをしているこどもたちが思いを打ち 明けやすい環境をこどもの目線に立って作ること、また、こどもの暴力行為やいじめは決して許さ れるものではないこと等を広く社会全体に発信し、機運醸成を図ることを目的とする。