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- 令和8年度 大学・高専機能強化支援事業 (支援2:高度情報専門人材の確保に向けた 機能強化に係る支援) 「重点分野支援枠」 (2回目)
入札情報
令和8年度 大学・高専機能強化支援事業 (支援2:高度情報専門人材の確保に向けた 機能強化に係る支援) 「重点分野支援枠」 (2回目) - 2026年10月06日登録(案件ID:34094983)
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- 令和8年度大学・高専機能強化支援事業 申請予定の事前連絡フォーム(支援2)審査要項【大学用】申請書記入例【高専用】申請書記入例Q&A(令和8年5月12日版)【支援2重点枠㈪_大学】事業計画の概要様式.pptx【支援2重点枠㈪_大学】申請書_様式2-2-1~2-2-3.xlsx【支援2重点枠㈪_大学】申請書_様式2-2-4.docx【支援2重点枠㈪_高専】事業計画の概要様式.pptx【支援2重点枠㈪_高専】申請書_様式2-3-1~2-3-3.xlsx【支援2重点枠㈪_高専】申請書_様式2-3-4.docx
- 案件概要
1.目的・背景 (1)目的 「大学・高専機能強化支援事業」は、大学又は高等専門学校の設置者に対し、デ ジタル・グリーン等の成長分野の学部等の設置等に必要な資金に充てるための助成 金を交付することにより、全国各地における当該成長分野の学部等の設置等を促進 することを目的とした助成事業です。 (2)背景 世界では、気候変動などの環境問題、食料・水・資源・エネルギー等の不足、人 口の爆発的な増加、緊張化する国際情勢、世界経済の不安定化、AI の進展による効 率化とリスクなどの課題に直面しています。 このような世界情勢に加え、我が国においては少子化が最も重要な課題です。2025 年2月の中央教育審議会答申「我が国の「知の総和」向上の未来像~高等教育シス テムの再構築~」は、2024 年現在約 63 万人いる大学進学者数が、2040 年には約 46 万人となり、約3割減少するとの予測を示しています。 これまで「大学・高専機能強化支援事業」では、「教育未来創造会議第一次提言」 等で示された方向性を踏まえ、意欲ある大学及び高等専門学校による特定成長分野 1への転換等を重点的に後押しし、これらの学部等の設置を促進してきました。また、 情報技術の高度化が急速に進展する中で、AI・データサイエンス等を担う高度情報専門人材の不足が特に深刻化しているデジタル分野については、大学院段階を中心 とした大学の教育体制強化、高等専門学校の教育体制強化についても支援を行って きました。 少子化と同時に高齢化も進むことから、生産年齢人口の減少による様々な分野で の労働供給の不足が予測されています。先般公表された経済産業省「2040 年の就業 構造推計(改訂版)について」では、2040 年には事務職が 400 万人以上余剰となる 一方、AI・ロボット等を利活用する人材が 300 万人以上不足するとの予測を示して います。また、学歴別に見ても、大学卒、大学院修了の文系学生が余剰となる一方、 理系学生が 100 万人以上不足する、地域の経済や産業の担い手となる工業科の高校 生、高等専門学校生も不足するとの予測を示しています。 また、令和7年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び 実行計画 2025 年改訂版」では、今後の大きな産業構造変化により就業構造にも大き な変化がもたらされることを想定し、地域の産業構造の特色を踏まえ産業人材のニ ーズを分析した上で、必要な教育プログラムの整備等を推進するため、「産業人材育 成プラン」が策定されました。 加えて、令和7年 11 月に設置された日本成長戦略本部でも、「「危機管理投資」、 「成長投資」の戦略分野」として AI や半導体、量子、造船、バイオ、航空等が示さ れるとともに、「未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業 教育充実」が成長戦略の検討課題の一つとして示されています。また、総合科学技 術・イノベーション会議では、第7期科学技術・イノベーション基本計画において、 我が国が戦略的に取り組むべき重要な技術領域として、具体的に AI・先端ロボット 関連技術や量子関連技術、半導体・通信技術、バイオ・ヘルスケア関連技術、造船 関連技術、航空関連技術などが挙げられました。 このような中で、大学及び高等専門学校が我が国の持続的な成長に貢献するため には、従来の専門分野にとらわれることなく、情報技術を戦略的に活用した教育・ 研究体制を構築し、重要技術領域に対応できる高度な人材育成を強力に進めること が不可欠です。とりわけ、大学が長きに渡り培ってきた人材育成力や研究資源を最 大限に生かしつつ、産業界のニーズや技術革新のスピードに柔軟に対応しうるよう、 自らの教育・研究機能を再編・転換していくことが強く求められています。 このため、これまでの高度情報専門人材の育成を発展させ、「重点分野支援枠」を 新たに創設し、AI、半導体、量子、造船、バイオ、航空等の我が国の成長を牽引す る重要技術領域における、大学及び高等専門学校の既存の組織体制にとらわれない 新しい教育体制の構築等の取組を積極的に支援することとします。これにより、産 業構造の変化に的確に対応できる人材育成基盤を強固なものとし、ひいては我が国 全体としての持続的な成長に寄与する人材供給力の強化を図ることを目指します。
- 公示書・仕様書など書類(一部抜粋)
令和8年度大学・高専機能強化支援事業(支援2:高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援)「重点分野支援枠」公募要領(2回目)令和8年10月独立行政法人大学改革支援・学位授与機構目次1.目的・背景........................................2(1)目的................................................2(2)背景................................................22.事業について.....................................4(1)申請対象........................................4(2)選定件数........................................4(3)助成期間........................................4(4)助成額等........................................43.申請資格・要件等..
※こちらの内容は公示書から自動で抽出しているため、表記が崩れている場合があります。詳細は無料トライアルに登録後、実際の公示書をご確認ください。
説明会日
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2026.10.23入札日
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