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民間活用を想定した公営住宅の事業収支等に係るモデル的検討(民間活用による公営住宅供給に係る民間事業者向け普及方策の検討) - 2014年04月04日登録(案件ID:4631098)

案件公示書
案件概要

◇業務目的:公営住宅ストックの老朽化が進み、更新需要が増大していく中、限られた予算で公営住宅ストックの適切な維持管理・更新等を行うためには、民間事業者のノウハウ等を活用した効率的な事業を推進していくことが不可欠と考えられる。本調査では、公営住宅の建替事業等における民間事業者の積極的な参画を推進する観点から、民間事業者の視点から見たPPP/PFI事業の課題を整理し、事業スキーム案の構築など必要な対応策を検討するとともに、今後のPPP/PFI事業の普及促進に向け、民間事業者向けのパンフレット等のツールを整備する。?  ◇業務内容:○ 民間活用による公営住宅供給に係る民間事業者向け普及方策の検討本調査では、本来、建替えの需要があるにもかかわらず、技術的ノウハウや人員の不足等の理由から、民間事業者の活用を躊躇している小規模な地方公共団体の公営住宅団地(5~10地区)を対象に、民間事業者のPPP/PFI事業への参画に係るケーススタディを行い、事業スキーム案の整理等を行う。平成25年度の調査においては、6市の具体の団地を対象に、それぞれ事業主体や地区の実情等に関する個別の課題を整理するとともに、適切な事業スキームを提示するというケーススタディを実施したところ。また、併せてモデル的な事業スキームの提案や地方公共団体向けのパンフレット・リーフレットの作成等、地方公共団体による民間活用の普及に向けたツールの整備を実施している。平成26年度においては、前年度の調査における知見・成果を有効活用しつつ、民間事業者(コンサルティング業者・建設事業者・金融機関・宅建事業者、福祉事業者等)の積極的な参画に際しての課題を整理し、事業スキーム案の構築とともに、民間事業者向けのパンフレット・リーフレットの作成を行う。特に、地元建設事業者や地元金融機関の参画、地元建設事業者と全国規模事業者との連携、民間事業者と地方公共団体の連携に係る体制整備に重点をおき検討を行うものとする。また、ケーススタディにあたっては、必要に応じて地元建設事業者、地元金融機関、福祉事業者等へのヒアリングを行うものとする。※ 本調査においては、必要に応じ、日本政策投資銀行や独立行政法人都市再生機構によるサポートを行うことを予定している。?  ◇履行期限:平成27年3月16日(月)を予定 ◇場所: 上記担当部局 ③ 方法 上記担当部局にて紙媒体をもって手交説明書の交付を希望する場合は、予め?の担当まで事前連絡を行うこと。? 企画提案書の提出期限、場所及び方法 ① 期限 平成26年4月15日午後6時まで ② 場所 上記担当部局③ 方法 上記担当部局へ、持参又は郵送(書留郵便に限る。)の場合は3部、電送又は電子メールの場合は1部。(電送又は電子メールの場合には上記担当部局に着信を確認すること。)なお、電子メールによる提出は、非特定となった場合に企画提案書の返却を希望しない場合に限る。・使用可能なソフトは以下のとおりとする。(これ以外での提出は無効)「Jus t System一太郎2009」「Microsoft Word2007」「Microsoft Excel2007」「Microsoft PowerPoint2007」「Adob e Acrobat Reader4.0」の形式に限る。・ファイル総量は極力1メガバイト以内とすること。・印刷時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。なお、送信された企画提案書の印刷は白黒で行う。? 説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。? 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリングは実施しない。?

案件備考

「WEB掲載遅れ」

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2014.04.15

資料等提出日

2014.04.15

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2014.05.07
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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ランドブレイン株式会社

東京都千代田区平河町1-2-10

落札価格

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落札理由

公営住宅ストックの老朽化が進み、更新需要が増大していく中、限られた予算で公営住宅ストックの適切な維持管理・更新等を行うためには、民間事業者のノウハウ等を活用した効率的な事業を推進していくことが不可欠と考えられる。 本調査では、公営住宅の建替事業等における民間事業者の積極的な参画を推進する観点から、民間事業者の視点から見たPPP/PFI事業の課題を整理し、事業スキーム案の構築など必要な対応策を検討するとともに、今後のPPP/PFI事業の普及促進に向け、民間事業者向けのパンフレット等のツールを整備する。 本業務の実施にあたっては、公営住宅における民間活用(PPP・PFI等)に関する知識を必要とするため、当該分野の業務実績を有し、業務を適正に履行できる受託者について、「企画競争の実施について(通知)(国官会第936号 平成18年11月16日)」に基づき企画競争手続きを実施し、平成26年4月1日から平成26年4月15日まで企画提案書の提出を求めた。 その結果、提出期日までに7者から企画提案書の提出があり、当該企画提案書を評価者3名により評価を行ったところ、ランドブレイン株式会社の企画提案書が、配置予定技術者、業務の理解度、実施手順及び企画提案書で求めるテーマに対する企画提案の的確性、実現性、専門性の各点において、他者の企画提案書よりも優位であると判断され、平成26年4月21日の企画競争委員会及び平成26年4月23日の住宅局企画競争有識者委員会による審議を踏まえ、ランドブレイン株式会社が特定されたところである。 よって、会計法第29条の3第4項(随意契約)、予算決算及び会計令第102条の4第3号(財務大臣への協議不要)により、ランドブレイン株式会社と随意契約を締結するものである。

予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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